新日本法規出版より平成18年に刊行されていた「Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック（関東弁護士会連合会編集）」があります。
被災した際に関わってくる各法律から、建物・財産管理・生命保険・損害保険・住宅ローン・営業に関する問題・雇用に関する問題など、日々の生活から企業の事までの法律の適用と具体的な対応について記されているものです。
初版は在庫がないため、出版元がwebでテキスト版を掲載してくれています。
改訂版は、今年6月頃に出版される予定との事。
雇用に関する問題として、以下の内容が掲載されていますので、ぜひ一度目を通してみてください。
第６章 雇用に関する問題
Ｑ121 震災を理由とした採用内定の取消し
Ｑ122 震災を理由とした労働者の欠勤
Ｑ123 震災を原因とした欠勤による労働者に対する不利益処分
Ｑ124 震災でケガをした労働者が休職扱いになった場合
Ｑ125 震災のため給与の支払が困難な場合
Ｑ126 震災と給料支払の前倒し
Ｑ127 震災のため時間外労働や休日出勤を命じたい場合
Ｑ128 一時帰休（レイオフ）を命じられた場合
Ｑ129 震災による会社の資金繰りが悪化した場合の労働者の解雇
Ｑ130 震災による会社の倒産した場合の労働者の解雇
Ｑ131 業務中に被災しケガをした場合
Ｑ132 通勤中に被災した場合
Ｑ133 通勤中に被災し、救護活動中にケガをした場合
Ｑ134 通勤中ないし業務中に被災し、労災保険の給付を受けられる場合の給付内容
Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック（新日本法規出版）
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/zmsrc/qa50593/mokuji.htm
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック
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投稿日：2011/03/27
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