日本経済新聞
独自に完全失業率の調査を始めていた大阪府は24日、第１回の調査結果（速報）をまとめ、府内の７～９月の完全失業率が5.7％だったと発表した。
失業者に占める世帯主の割合は47％弱、就業者に占める非正規労働者の割合は45％弱であることも判明。
府では今後、結果を分析した上で雇用施策につなげる考え。
橋下徹大阪府知事は同日の会見で「総務省の調査は大阪府の状況を必ずしも正確に反映していない。実態を把握して対策を打ちたい」と語った。
異なる調査で単純比較はできないが、総務省発表の７～９月の全国の完全失業率は5.1％で、大阪府の雇用情勢が厳しいことがうかがえる。
府内の７～９月の完全失業率を年齢層別にみると15～24歳が6.9％、25～34歳が6.1％と若者ほど高い。男性は6.1％、女性は5.1％。
このほかに総務省が都道府県別の調査結果を公表していない指標も府独自の調査として発表した。
府内の失業者のうち世帯主が占める割合は46.7％。
ただし職を探し求める求職期間が１年以上に及ぶ失業者は35.8％だった。
就業者に占める非正規労働者の割合は44.5％。
このうちパートタイマーが18.6％、アルバイトが11.6％だった。
府は同時に進めた企業向けや求職者向けの調査結果と合わせて分析し、12月20日に関係機関と開催予定の大阪雇用対策会議で対策を協議する。
今回の調査は大阪版労働力調査と題し、7000人を対象に実施した。
府内での調査対象数が府より少ないとみられる総務省も30日、７～９月の大阪府内の完全失業率を発表する予定だ。
（以上、記事より）
大阪は景況感も良くなく失業率も高いとされていましたが、独自の調査でも同様の傾向がみられるようです。
このような都道府県が独自に調査を実施し、これを今後の雇用施策につなげるという動きは、国全体の施策とは異なり、各地の特徴や傾向に沿ったものとして有効に働く可能性が高まります。
雇用のミスマッチが今の失業率や失業期間の長期化につながっているとされている中、求人側の調査結果とも合わせての分析結果と対策がどのようなものとなるのか期待したいところです。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 大阪府、完全失業率5.7％ ７～９月独自調査、非正規労働45％
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投稿日：2010/11/25
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