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国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間）を現行の２年から１０年に延長することを柱とする政府の国民年金法改正案について、民主、自民などの与野党は１２日、３年間の時限措置とすることで延長を認める方向で調整に入った。
与野党は週明けにも本格的な修正協議を開始し、今臨時国会で成立する見通しだ。
政府案の追納期間延長は、過去の保険料を後々になって納付することで加入期間を延ばし、受給額を増額させることで無年金・低年金者を救済するのが狙い。
企業型確定拠出年金の加入要件緩和も盛り込まれている。
同法改正案は１２日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
政府案に対しては、自民党は期間延長は容認する一方、「後から払えばよいと考え、かえって保険料を納めなくなる」などと期間延長の恒久化には反対し、時限措置とするよう主張。
政府・与党は、参院で野党が多数の「ねじれ国会」の下、法案成立のための自民党の主張を一部容認する姿勢を示した。
厚生労働省の調査では、追納期間を１０年に延長すると最大４０万人が無年金にならずに済み、最大計１７１０万人の年金額が増えるという。
（以上、記事より）
対処療法が続いている年金制度です。
保険料の納付月が足りずに年金受給ができないのをカバーする意味では、一時的に追納が可能となるのは良いことでしょうが、追納する際の保険料額計算は正確に行ってほしいところです。
追納した保険料だけで、その後に支給される年金分の資産を補てんはできないでしょうから、支給年金の財源部分についての課題は依然として残っているともいえます。
子ども手当と同様に、将来につながる制度として根本的なところから再検討して欲しいものです。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 国民年金保険 追納期間延長を合意へ ３年間の時限措置
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投稿日：2010/11/15
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