日本経済新聞
政府の行政刷新会議は27日の事業仕分け第３弾で、若年者の雇用促進のために交付している「ジョブカード」制度関連の２事業について「廃止」と判定した。
２事業はいずれも厚生労働省所管の労働保険特別会計が財源。
これにより、企業がカード取得者に職業訓練の場を提供して正規雇用につなげるための同制度自体も廃止となる。
ただ、フリーターらに職業訓練の場を提供する政策は重要だとも指摘。
他の関連予算と整理統合し、現行のジョブカード制度とは異なる枠組みで対応するよう求めた。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、2020年までにジョブカード取得者を300万人に増やすとしていた。
（以上、記事より）
昨日の事業仕分けでの評価結果を確認する限りでは、ジョブカード制度自体を廃止し、これに関連する助成金の給付を見直す方向になっています。
現行のキャリア形成促進助成金として支給されている内、実践型と有期型とされている２種類がジョブカード制度を利用しているものとなるため、今後の支給に影響があると考えられます。
他にも、介護雇用管理改善等対策費や特定求職者雇用開発助成金なども見直し対象と仕分け評価されていますので、今後の具体的な見直しに注目していく必要があります。
【事業仕分け第３弾】
労働保険特別会計評価結果（職業情報総合データベースの運営等）
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/216.pdf
労働保険特別会計評価結果（ジョブカード制度普及促進事業ほか）
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/217.pdf
労働保険特別会計評価結果（産業雇用安定センター等）
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/218.pdf
労働保険特別会計評価結果（制度のあり方）
http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/219.pdf
人事・労務の知恵袋
- 助成金 事業仕分け ジョブカード廃止でキャリア形成促進助成金は廃止？
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投稿日：2010/10/28
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