日本経済新聞
年金基金や母体企業の約35％が予定利率の引き下げなど年金給付を減額したいと考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の「日経企業年金実態調査」で分かった。
運用の低迷などで多くの企業が年金制度の見直しが必要とみている状況が浮き彫りになった。
７月上旬～９月上旬に企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5311団体を対象に調査し、1434団体から回答を得た。
企業年金運営で今後採用したい対策（複数回答）を聞いたところ「低リスク運用への移行」が43.5％で最多。
このほか「予定利率の引き下げ」が24.9％、「年金給付の削減」が9.9％だった。
（以上、記事より）
企業年金の予定利率と実質運用利率との差がいまだに大きく、年金拠出金に影響を与えている事が要因といえます。
本来であれば、将来の年金給付のために積み上がっているはずの拠出金が、積立金不足の解消のために毎月拠出しているだけともいえる状況の中、予定利率引き下げや給付減額を希望するとしても不思議ではありません。
給付減額は従業員の不利益変更ともつながるため容易に行えるものでもなく、運用低迷の影響を企業側がどこまで耐えることができるかがカギとなっているといえそうです。
人事・労務の知恵袋
- その他 企業年金の35％「給付減額望む」
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投稿日：2010/10/18
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