失業期間の長期化鮮明　「１年以上」が118万人｜【雇用・定年】｜人事・労務の知恵袋

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失業期間の長期化鮮明　「１年以上」が118万人: 8月17日　日本経済新聞
総務省は17日、４～６月期の労働力調査を発表した。
完全失業者349万人（月平均）のうち、失業期間が「１年以上」の失業者は118万人となり、前年同期に比べ21万人増えた。
増加は７四半期連続。求人数が低迷し、職をみつけられない失業者が多いようだ。

完全失業者が仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人が102万人と最も多かった。
「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた人は44万人となった。

正社員は3339万人と81万人減り、５四半期連続の減少となった。
非正規社員は1743万人と58万人増えた。
非正規社員のうち、パート・アルバイトは1184万人で56万人の増加だった。
国内の景気情勢は厳しく、企業が正社員よりも人員調整がしやすい非正規社員の採用を重視しているとみられる。
（以上、記事より）

厳しい雇用環境が続いています。

１年以上仕事に就いていない時期があると、実際の理由はどうであれば、採用企業側では何か問題があるのではないかと採用を鈍り気味になります。
それがさらに仕事に就けない状況につながるともいえるわけです。

求人側と求職側とのミスマッチが多いのは相変わらず。

期間雇用を求めている企業が多いというところに、期間雇用を敬遠し正社員雇用のみを探している求職者が増えているという傾向が見受けられ、これも失業期間を長期化している要因といえるでしょう。

正社員雇用だから将来も安心といえる時代ではなくなってきている中、失業期間を短期間とするには、将来に不安があるとはいえ正社員雇用のみを求めるのではなく、期間雇用であっても正社員登用の可能性があるなど、仕事に就くにあたっての優先事項を考えながら求人企業を探す事が肝要と考えます。

投稿日：2010/08/18
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