5月7日 日本経済新聞
人材派遣の平均時給に底入れ感がみえ始めた。
リクルートの調査では募集時の平均時給は３月まで前年実績割れが続くが、前月比はプラスに転じている。
08年のリーマン・ショックをきっかけにした景気悪化で、企業が人件費の圧縮を進めたが、一部で削りすぎた人員の補充の動きが出ている。需要に力強さは欠くが、最悪期は脱しつつあるようだ。
リクルートの調査で３大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は３月、前月比３円上がり1437円となった。
１月に07年２月の調査開始以来の最安値を記録し、２月も横ばいで推移していたが、前月に比べやや上向いた。
前年同月比で28円（1.9％）安と21カ月連続のマイナスが続くが、２月の3.8％減に比べ、マイナス幅も縮小している。
「４月の新年度に向け、企業の募集が活発になった」とリクルートの前川わか子リクナビ派遣副編集長は話す。
同社が注目するのがオフィスワーク系の派遣時給。
３月は前年同月比0.1％増の1392円と微増ながら、08年５月以来22カ月ぶりに前年比プラスに転じた。
08年秋以降の急激な景気の悪化で、09年春は多くの企業が人件費圧縮を進めた。
人材派遣も契約更新や新規契約が急減し、時給も下落した。
人材派遣大手のテンプスタッフでは「昨春は派遣実績が前年比２割ほど急減した」（和田孝雄テンプホールディングス取締役）。
昨年以降、時給下落が目立ったのが官公庁向けだ。
一般企業が派遣社員の削減を進めたなか、官公庁向けは一定の需要がある。
売り上げの急減に直面した派遣各社が入り乱れて、入札に参加した結果、「中小派遣会社などが極端な安値で成約するケースが増えた」（大手派遣会社）という。
派遣社員の採用を続ける大手企業に広がったのが、派遣会社を絞り込む方法。
人材を集めるために、数十社の派遣会社を使っていた企業が、契約する会社を数社に減らす。
１社当たりから採用する派遣社員を増やす一方で支払総額の圧縮を派遣会社に求めるボリュームディスカウント方式だ。
派遣各社は派遣人数の減少と、時給の下落に見舞われた。だが、各社は「昨秋から今年年初にかけて派遣受注が少しずつ回復し始めている」と口をそろえる。
時給の高いＩＴ（情報技術）系の職種も「一時中止していたシステム開発に再着手するなど、需要が出始めている」（パソナ）。
「専門性の高い職種などの需要が増えつつあり、環境が大きく悪化した昨年に比べれば、徐々によくなる傾向が出てくるのではないか」と前川副編集長も話す。
当面は時給が大きく上向くほど、人手不足感が強まってくるとは考えにくい。ただ薄日は差し始めているといえそうだ。
（以上、記事より）
新卒採用市場も昨年に比較し動きが出てきたのと呼応するように、人材派遣市場も少しずつ動きが出てきたようです。
ただ以前のように高い単価での派遣とはいかず、派遣単価は抑えられているものの派遣数が増えてきている形になっています。
派遣単価の抑制は、派遣社員の賃金にも影響しますので、この辺りは派遣企業の努力も必要なのでしょう。
労働者派遣法の法改正動向によっては派遣業への影響も大きく、今後の状況は見逃せません。
また正社員雇用を求める求職者がいる一方で、多様な働き方を求める人がいるのも事実。
少子化対策として子ども手当を支給するだけでなく、本当に働きたいと思っているお母さん達が、どんな働き方ができればいいのか、どんな保育施設があれば働きやすくなるのかを真剣に考えて欲しいと思い、また働く側も高い意識をもって働いて欲しいところです。
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投稿日：2010/05/07
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