1月5日 asahi.com
建設業や小売業の自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）への「隠れ補助金」の問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、「これまで厚労省は国庫補助率をきちんと計算してこなかった」と述べ、週内に全１６５の国保組合に対する国庫補助率を公表する考えを明らかにした。補助水準の見直しも含めて検討する。
国保組合には、公表されている補助金制度と別枠で総額２２９億円（２００８年度）の「特別調整補助金」が国庫から出されており、補助率が８割近い組合もあることが朝日新聞の調べで明らかになった。
建設関連の国保組合では入院時の医療費を実質無料にしているところもあり、長妻氏は給付内容の一斉調査も指示していた。
（以上、記事より）
国保組合の問題では、先日も東京等の補助金停止に関しお伝えしましたが、国庫補助を受けていながら、加入組合員への優遇が問題視されています。
政府管掌の健康保険では保険料収入の不足により保険料率アップも懸念されている中、国保組合の補助水準見直しを真剣に進めてもらいたいものだと思います。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 隠れ補助金、すべての国保組合分を公表へ 水準見直しも
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投稿日：2010/01/05
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