11月7日 NIKKEINET
日本経済新聞社がサービス業を対象に実施した新型インフルエンザに関する調査で、31.1％の企業が「減収要因になっている」と答えた。
業種別にみると、旅行では９割以上、遊園地・テーマパークやホテル、保育サービスでも半数以上が減収要因と回答。
感染を恐れる消費者が利用を控えているサービスに影響が出ている。
調査は日本経済新聞社がインターネットで主要サービス業678社に対し、10月末から11月上旬に実施。209社の回答を得た。
（以上、記事より）
業種による差がありますが、新型インフルエンザが減収要因になっている事は確かなよう。
従来からの季節性インフルエンザも流行する季節となってくるため、今まで以上に業績に影響が出るものと思われます。
インフルエンザの症状が出たとしても、病院で判るのは陽性・陰性の判定に留まり、新型かどうかまでは判らないようですので、発症したら自宅待機を徹底するしかありません。
ワクチン接種は優先接種の対象者が限られているため、対象者以外の方（この多くは企業で働く人たち）はワクチン接種もままならない実情といえます。
サービス業に限らず、他の業種でも業務の多くに支障が出ると予想される中、各社員への意識付けと迅速な対応が必要とされてくるようです。
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- その他 新型インフルエンザ、サービス業の３割が「減収要因」に
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投稿日：2009/11/09
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