日本経済新聞
大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加で4154億円の赤字になった。
全体の28％に当たる415組合が保険料率を引き上げたものの、過去最大だった09年度に次ぐ赤字額となった。
８日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76％の1115組合が赤字となった。
収入の大半を占める保険料収入は、09年度比2.9％増の６兆1404億円だった。
75歳以上を対象に地方自治体が運営する高齢者医療制度への拠出金が10年７月から増えたことなどに合わせ、10年度から保険料率の引き上げに踏み切った組合が多かったことが背景。
加入者の平均給与は減ったが、09年度にリーマン・ショックで減少した賞与が回復したことも寄与した。
支出面では、給付費が10年度に医療費の単価である診療報酬が引き上げられたことや高齢化の進展、医療技術の高度化などで３兆4449億円と３％増えた。
65～74歳の医療費を支える拠出金や75歳以上の高齢者向けの拠出金は合計で２兆6419億円と、保険料収入の43％を占めた。
特殊要因があって09年度比では2.8％減少したものの、依然負担は大きく、健保財政を圧迫している。
（以上、記事より）
健康保険組合の赤字が続いています。
2010年度に保険料率を引き上げた組合は、全組合の3割にあたり過去最高の415組合もあったとの事。
本人・企業とも保険料の負担が大幅に増えました。
2011年度も運営状況が厳しい健保組合では、保険料率を引き上げています。
さらに被保険者数・被扶養者数は前年度に引き続き減少しており、保険料収入減少の要因となります。
ここに高齢者医療の負担が大きく影響するため、年金制度と合わせての、働く側・企業の保険料負担はさらに重くなっていくようです。
今後も厳しい運営状況が続くと見込まれ、健保組合に加入しているメリット（協会けんぽに比較して保険料率が低い、福利厚生の充実）も薄まってしまいそうです。
平成22年度健保組合決算見込の概要
http://www.kenporen.com/include/press/2011/201109082.pdf
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