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人事・労務 アキュラホーム、育児支援で新制度 正社員・パート転換保証

9月25日 日経産業新聞
注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)は24日、社員が仕事と育児を両立できるように正社員への復帰を保証し、1日4時間からのパート勤務に転換できる制度を創設したと発表した。
子どもが就学するまで、育児休業の満了日から最長6年間を条件に、パート社員として働くことができる。
優秀な社員の確保につなげる狙い。

入社後1年以上の正社員が対象で「パートナー社員」と呼ぶ時給制のパート社員とする。
給与は事務職の正社員と同等の水準を維持する。性別は問わない。
(以上、記事より)

性別を問わず、育児休業後の就業支援を行うとの事。
給与も一定水準を保つという点では、活用する社員が増えると思われます。

育児・介護休業法の改正により、短時間勤務制度の導入が義務化される事となりますが、これに向けての対応でしょう。

厚生労働省の発表にもありましたが、男性社員が育児休業制度を利用するのはほんのわずか。
現実として、制度利用後の自身の社内での立場や、実際に制度を利用している期間中の生活保障が課題となります。

育児に関する対応は、法律で義務化するだけでは根本的に不十分です。

待機児童を減らすための施設増、保育園の預かり時間幅を柔軟にし子どもを預ける親の勤務実態に近づける、企業内に短時間勤務制度がある場合は利用しやすい社内風土づくりをするなど、一方向からだけでなく、全包囲網的な対策をしていかないことには、少子化改善には結びつかないだろうと感じています。

投稿日:2009/09/26
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