9月10日 日本経済新聞より
上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。
業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。
集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース。
08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となった。
合理化で人件費・労務費も2.7％減ったが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇した。
（以上、記事より）
労働分配率＝人件費÷付加価値×100ですね。
企業が生み出した付加価値は原則として基本的に労働と資本に分配されますが、このうち賃金など人件費として労働に分配される割合を指します。
好景気には企業の付加価値も拡大し、人件費の伸びを上回ることにで労働分配率は低下し、逆に不景気には、企業の付加価値が縮小し成長率などが低下しても、雇用を維持するなどの対応により、結果として労働分配率は上昇することになります。
また、労働分配率が高まると投資が減少し、成長が鈍化するといわれています。
数字上からも、企業業績の伸びが少なく、今後の雇用への影響が大きくなる可能性が高いことを示しているようです。
人事・労務の知恵袋
- その他 上場企業の労働分配率、過去最高の55％ 08年度
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投稿日：2009/09/11
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