9月5日産経新聞より
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。
専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。
３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。
増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。
（以上、記事より）
民主党が掲げた様々な政権公約をみて、多くの方が財源を気にしているようです。
自分もその内の一人でもあるのですが、今までの政権での無駄を切り捨てる事で財源確保は十分に可能とされています。
国の施策・制度ですから、短期的なものよりも長期的な仕組みとして不具合が出ないかを十分に検討する必要があると感じています。
子ども手当も同様で、手当をもらう側としてみれば歓迎される事なのでしょうが、一方で将来この財源を確保していくために消費税や所得税がアップする可能性もあるわけです。
試算結果で最も得を得るのが、年収３００万円の共稼ぎ世帯となるようで、子どもの年齢によっては年収が多い方が支給額が増えるという試算もされているようです。
矛盾のない制度を考え実行していくのが国の役目だとすれば、選挙を勝つための政権公約として映りがちだった内容を、今度は現実として矛盾なく実現していくための内容としてじっくり吟味した後に実行してもらいたいと思います。
矛盾が生じれば生じるほど、今回の政権交代は期待度が高い分、期待を裏切られたと感じた時点で支持率も急激に減少するでしょう。
心して政権運営を行ってもらいたいと願います。
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- その他 「子ども手当」の損得、１２０万円の差
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投稿日：2009/09/06
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