8月21日 日本経済新聞
金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。
企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。
自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。
大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。
（以上、記事より）
過去１年のうちに正社員が１０万人規模で離職しているとのニュース。
業種や年齢によっては再雇用が厳しい方も多く、このうち再雇用されたのが実質どの程度となっているのか気になるところです。
これにプラスして、雇用調整助成金の支給対象となっている休業者の人数です。
４月の段階で２５０万人が支給対象となっている事から、実質的な離職者数としてはかなりの数になり、雇用状況の改善が進まない限りは、助成金対象者の今後にも大きく影響が出てくると懸念されます。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 正社員の離職10万人超す 08年秋以降、退職応募２万3000人余り
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投稿日：2009/08/24
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