3/9日本経済新聞より
米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。
同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。
厚生労働省の調べでは昨秋から3月末までに非正規従業員15万人以上が失職する見通しだが、雇用調整の動きは正社員にも及んできた。
比較的所得の高い正社員の雇用減少が進めば、景気の先行きにも影響を与えそうだ。
上場企業が発表した希望退職の募集計画を個別に拾って集計した。
昨年9月からほぼ半年間の募集数は計1万9953人。
このうち5200人余りが既に応募し、退職が決まっている。
東京商工リサーチによると、直近で希望退職の募集が最も多かったのは2002年の200社、2万8000人だった。
半年で117社、2万人という今回の募集規模はかなりの高水準といえる。
（以上、記事より）
またまた暗い話題が取り上げらていました。
正社員雇用の雇用調整に影響が出てくると、今後、世界的に景気が復調してきても、日本国内の個人消費が思ったほど伸びず、景気底上げにつながりにくいとも言われているようです。
雇用形態からみれば、就労者全体の８割以上を占める正社員の雇用が与える影響は、計り知れない部分があります。
上場企業の体力が落ちてくると、中小企業への影響もボディブローのように効いてきます。
ピンチはチャンスといいますが、せっかくのチャンスを捉えきれない企業が増えてしまうと、なかなか復調も難しくなります。
日本を支えている中小企業の元気を何とか取り戻したいものです。
人事・労務の知恵袋
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正社員の退職募集２万人、倒産で失職は4万7000人 投稿日：2009/03/10
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