セブン―イレブン・ジャパンは3月から、同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受けた。同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。
コンビニエンスストア業界では、ローソンやファミリーマート、サークルＫサンクスなど他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
セブンイレブンの約5000人の社員のうち直営店に勤務する店長約500人が対象となる。従来は基本給と店長手当が主な給与項目だった。3月1日分から店長は店内のパソコンで毎日労働時間を入力し、同社は残業時間分すべてを支払う。店長手当は大幅に減額する。ただ、店長が管理職という位置付けは変えない。（2/8付 日本経済新聞）
マクドナルドの判決結果が、企業の管理職をどのように位置付け扱うかに、具体的な影響を及ぼしている事が伺える内容です。
外食・小売業界への影響だけではなく、他業種についても同様の対応を求められるのは必至。従来からの労働基準法での管理職に対する解釈を、より肯定する判決結果だっただけに、自社の管理職をどう定義し給与体系との整合性をとるべきかが大きな課題となってきます。
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- 人事・労務 セブンイレブンも店長に残業代を支給
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投稿日：2008/02/12
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