8月3日 日経産業新聞より
野村総合研究所子会社のＮＲＩセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）は、東証１、２部の上場企業を対象に、内部統制整備の現状を調査し、その結果を発表しました。
それによると８割以上の企業がすでに専任組織を立ち上げたとの事。
約７割は業務手順などの文書化を今年度中に終える。
２００８年４月の義務化を前に対策を急ぐ企業の実態が浮き彫りになりました。
調査によると回答企業の83.7％がすでに専任のプロジェクトを発足し、検討作業を開始しており、今後も対策を講じる予定がないとする企業は2.3％にとどまっています。
業務手順や事業リスクを電子文書として作成する作業を今年度中に終えると回答した企業も73％に上っています。
（以上、記事より）
東証に上場している企業は元々内部統制に関する意識も高い点からも、作業体制や具体的な対応も早いものと思われます。
新興市場に上場している企業では、まだ上記のような体制整備と具体的作業に入っている企業はまだまだ少ないようですが、決算時期によっては、既に対応していないと間に合わず、結局は付け焼刃的な対応で終わってしまい、翌年度以降に苦労する事となってしまいますので、早め早めの対応を。
人事・労務の知恵袋
- その他 ８割の企業が内部統制の専任組織を立ち上げ作業に着手
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投稿日：2008/01/16
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