7月11日 日本経済新聞より
厚生労働省は、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めたとの事。
保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保するため。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底するようです。
総務省の年金記録確認中央第三者委員会は9日にまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていましたが、厚生労働省はこれを受け特例法案の原案をまとめました。
原案によると、同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法として対応するようです。
（以上、記事より）
年金記録の問題に付加して、保険料納付義務があるにも関わらず納めていない企業を対象とした未納保険料の徴収に乗り出し、年金の支給原資を補完する目的のようです。
法定通りに公的保険制度に加入し保険料も納付している企業からしてみれば、至極当たり前の事。
企業の未納保険料徴収については、今以上に徴収業務をしっかり行って欲しいものです
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投稿日：2007/07/11
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