5月27日 日本経済新聞より
正確な財務諸表を作成する仕組みである「内部統制」について、約4分の3の上場企業が本格的な導入準備を始めていないことが太陽ＡＳＧ監査法人（東京・港）の調査で分かりました。
上場企業は2008年4月以降に始まる決算期から内部統制導入を法律で義務づけられていますが、同監査法人は「十分な試験運用ができないまま来年4月を迎える企業が出かねない」とみているようです。
調査は同監査法人が4月に開いたセミナーに参加した上場企業278社に実施したもの。
内部統制の導入準備状況を聞いたところ「整備に着手した」「整備が5割程度進んだ」「整備は完了した」のいずれかの選択肢を選んだ企業の合計は全体の26.2％にとどまり、残りの7割強は本格的な導入準備に至っていなかったとの事。
（以上、記事より）
内部統制については、記事にもある通り2008年4月以降の決算期より統制対象となるため、今年から本格的に着手する上場企業が増えていると各監査法人とも推測していましたが、今回のアンケート結果では、予想以上に整備が進んでいない状況が伺えます。
内部統制の整備では、実際の整備作業としての文書化やシステム上での対応の他、業務に携わる従業員の教育まで一貫して行う事で整備が進むと考えられますが、現段階で整備着手まで含んでも３割弱というところから、かなりの遅れがあると思われます。
表面上の整備だけでは内部統制は成功しません。
現実として業務を遂行している従業員の意識改革も同時に進めていかない事には、本当の意味でのリスクコントロールは成し得ないと感じています。
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- その他 上場企業の７割強が内部統制の準備はこれから
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投稿日：2007/05/28
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