5月25日 NIKKEI NETより
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）は5月25日、2006年の国内情報漏洩（ろうえい）事件の調査結果を発表しました。
流出した個人情報は2223万人分で、前年の2.5倍に増えたとの事。
原因は記憶媒体などの紛失や盗難が多く、基本的な情報管理体制が依然として不十分な実態を浮き彫りにした結果となっています。
新聞やインターネットのニュースなどで公開された事件の情報を基に集計したもので、単純計算では国民の5～6人に1人が被害に遭っている計算になります。
原因は「紛失・置き忘れ」が29.2％と最も多く、2位は「盗難」で19％。
ファイル交換ソフトの悪用など、ネット経由の漏洩は17％。
個人情報が大量に入ったフロッピーディスクを社外に持ち出した際に紛失するなどで被害が拡大しています。
（以上、記事より）
昨年の個人情報流出件数が、2,000万件を突破。
１社で何百万件という大量のデータ流出もあったせいか、件数が大きく増えています。
流出原因の１番が紛失と置き忘れという、実はアナログな原因というのは正直意外でした。
作為的に盗んだものよりもヒューマンエラーが一番多いというわけです。
労務管理面からみれば、情報流出により被害を被った場合にどのような対処をすべきかという結果に対しての対策よりも、いかにしてヒューマンエラーを防ぐかに注力した事前の意識教育が必要と考えます。合わせて、作為的に持ち出した場合の懲罰ルールなども見直しが必要となるでしょう。
業務管理面では、データの管理保管方法を再確認したり、データ持ち出し時の承認決済ルールの検討などが考えられます。
一歩間違えると企業の存続自体にも影響しかねない時代になったのは確実なようで、取り扱う情報に対する意識を変えていくのが大事な事だと、改めて感じさせられる件数です。
人事・労務の知恵袋
- その他 2006年の個人情報流出は2,223万人分！
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投稿日：2007/05/26
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