5月9日 日経産業新聞より
社会経済生産性本部がまとめた2006年度の「能力・仕事別賃金実態調査」で月例賃金が過去３年間の平均に比べて課長以上の管理職で下がり、係長以下で上がったことが分かりました。
成果主義の浸透で管理職の月例給が抑えられた一方で、若年層の給与水準は人手不足感から上昇したようです。
調査は2006年10月中旬から同12月末に行い、同本部の会員企業など732社から回答を得たもの。
＜調査結果のポイント＞
能力等級別賃金
部長クラスの平均は月額56万円、課長クラスは月額43万円、大卒初任給は月額20.4万円。
企業規模別の格差
部長クラス17.8万円、一般職クラス1.4万円。
前年と比較すると、管理職層で格差が1,000円縮まったが、一般職では格差が4,000円拡大。
営業・販売関連の賃金
新規開拓営業31.8万円、ルートセールス29.6万円、小規模店長40.4万円で、前年と同水準。
システムエンジニア関連の賃金
システムエンジニア31.4万円、アシスタントレベルのシステムエンジニア26.6万円は前年より低下しているものの、システムコンサルタント・システムアナリストは49.2万円と前年より17,000円増加。
事務・企画関連職の賃金
事務職27.0万円、事務職アシスタント22.3万円と前年とほぼ同水準。
過去３年との比較結果
一般職は増加、管理職は減少。
300～999人の中堅企業で全体に賃金水準が高くなったが、100～299人の中小企業では全体に賃金水準が低下。
人事・労務の知恵袋
- その他 管理職は下落、若年層は上昇
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投稿日：2007/05/09
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