社会保険労務士法人スマイング人事・労務の玉手箱

日本経済新聞より

厚生労働省は、最低賃金（現在は時給749円）の引き上げを経済界に要請する。
来年４月の消費増税を控え、株高などの恩恵が届きにくい低所得層への配慮が欠かせないと判断した。
政府は成長戦略で最低賃金の引き上げに努めるとし、政府内では２桁の10円台の引き上げが必要との見方が多い。
民主党政権時代の2010年度の上げ幅、17円を超えるかが焦点となる。

厚労省は７月初めに学識者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」を設け、引き上げの目安を決める議論を開始する。
田村憲久厚労相が初回に出席し、引き上げを直接、要請する。厚労相の審議会出席は３年ぶりで３回目。
柳沢伯夫厚労相（当時）が出席した07年度は14円、10年度の長妻昭厚労相（同）の時は17円の大幅引き上げとなった。

安倍晋三首相は最低賃金の引き上げに意欲を示してきた。４月の参院予算委員会で「第１次安倍政権は引き上げに努力し、その年は２桁になった」と実績を強調。
成長戦略にも「すべての所得層で賃金上昇と企業収益の好循環を実現できるよう、最低賃金の引き上げに努める」と盛り込んだ。

大幅な引き上げを目指す背景には、金融緩和に伴う株高など安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が富裕層に集中しているとの批判がある。
最低賃金を上げればパートなど低賃金の勤労者も所得が増え、より幅広い層で消費意欲が高まる。

引き上げに向けて課題は多い。これまで最低賃金を上げる際には生活保護費の水準も判断材料としていた。
生活保護費が最低賃金を上回る逆転現象が起こると、働くより保護を選ぶ人が増える問題があるためだ。
昨秋時点では北海道、宮城、東京など６都道府県で生活保護費が最低賃金を上回っていた。ただ、今年は生活保護費が８月から下がるため、最低賃金を上げなくても逆転現象が解消する可能性もある。

改定額の目安は中央最低賃金審議会が８月に示し、実際の引き上げ幅を都道府県ごとに地方の審議会が決める。
最近は地方審議会が国の審議会が示した目安以上に引き上げることが多い。
12年度に国側が示した目安は全国平均で７円だったが、実際は12円上がった。

引き上げは、企業にとっては人件費の増加と直結する。
与党内では参院選を前に企業側への配慮を求める声も出始めた。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「最低賃金を上げれば、経済界は代わりに労働市場の規制緩和などを求める可能性がある」と指摘する。
（ここまで）

最低賃金は地域別に設定される事から、地域間での差も大きいものがあります。

東京都では850円に対して、島根県・高知県は652円と200円の差があります。（全国加重平均は749円）

最低賃金の引き上げは企業の人件費への影響が大きく、特にパート・アルバイトなど時給者を多く活用している企業では、雇用にも影響があるでしょう。

企業側からみれば、昨年からの労働各法の法改正により雇用条件の保護が強化されている中、時給者のコストアップもとなると、特に中小企業では正社員雇用に慎重にならざるを得ません。

今後の審議会での動向が気になるところです。

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