日本経済新聞
政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入った。
専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上げを検討する。
家計資産を運用に向かわせ、資金が企業に流れる好循環を生み出す狙いがある。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む。
８日に閣僚会議の「成長ファイナンス推進会議」で示す中間報告案に盛り込んだ。
確定拠出年金は導入から10年以上たつが、資産額は5.4兆円と確定給付年金の10分の１に満たない。
普及のためには、会社員や公務員の夫を持つ専業主婦も対象に含める必要があるとみて、社会保障と税の一体改革と併せて検討する。
専業主婦も加入できるようになれば、出産や子育てなどを理由に仕事から離れた期間も掛け金の拠出を続けられ、老後の備えを手厚くできる。
１月に導入された、従業員が企業拠出額に上乗せできる制度の拡充も検討する。いまは個人分が企業拠出額を超えられず、労使の合計で月5.1万円という上限もある。
この仕組みを見直すほか、限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度も検討する。ただ、税収が減るため政府内の調整が難航する可能性もある。
（以上、記事より）
企業間のポータビリティや運用方法を選択できる年金制度として、確定拠出年金がスタートしました。
最近では選択制401Kとして、自身の給与額から一定額を拠出する形での運用も可能になっています。
これらを専業主婦も加入できるようにし、離職後の掛金拠出を促そうというもの。
企業に勤めているときの掛金は原則として企業負担となりますが、専業主婦が加入するとすれば、自己負担となります。
社会保険料の負担が毎年増えていき、その一方で将来の年金額は減るとされる中、会社員の専業主婦の保険料と自営業者の配偶者の保険料負担の是正、厚生年金保険の強制加入と将来の受給年金額のバランス、厚生年金保険と選択制401Kなど他の企業年金制度を選択できる仕組みなど、公的年金制度の枠組みを根本から変えないと結局は付け焼刃的な対策ばかりで意味がないように思えてなりません。
確定拠出年金制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html
選択制401K
http://www.401k.co.jp/401k.html
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人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 確定拠出年金、専業主婦も対象に
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投稿日：2012/05/08
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