読売新聞社と日本テレビ放送網は主要100社を対象にした2021年春入社の新卒採用アンケート調査の結果によると、採用予定数を2020年春入社より「増やす」とした企業は9社にとどまり、前年調査の23社から大幅に減少し、「減らす」は29社と前年の15社から倍増しております。
企業が採用人数を検討する時期に、米中の貿易摩擦や消費税率10％への引き上げの影響で景気の先行きに不透明感が強まり、採用を抑制する動きが広まったとみられ、採用予定数が「前年並み」は50社と前年調査とほぼ同数で、「未定・その他」12社となります。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に景気が急減速しており、採用環境がさらに悪化する可能性もあり、業種別でみると、前年に採用増が多かった流通業で、抑制に転じる動きが相次ぎ、業務の効率化を進めている銀行や証券は減少傾向が続き、製造業では横ばいが多く、自動車で減少や未定など慎重な姿勢が目立ちます。
調査では、新卒採用を抑制する企業が増えた一方、即戦力を求めて中途採用を増やす動きが加速していることも明らかになっており、就活・採用活動の日程を定めるルールを見直すべきだとする企業が約半数に上っています。
中途採用を増やす動きや、テレワークの常態化を見据えて賃金体系含めた人事制度の見直しを検討する企業が増えています。
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