日本経済新聞
厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。
専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。
大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。
政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。
政府の若者雇用戦略の柱に据える。
このほかに学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込む。若者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算編成に反映する。
ハローワークは今年１～３月、卒業を控えた大学４年生でまだ内定を得ていない学生の相談に集中的に応じてきた。
この結果、数万人規模の学生が就職を決めたという。内定率を数％押し上げる効果があった。
厚労省は一人ひとりに時間をかけた丁寧な相談や指導が就職に結びついたとみている。
これまでも島根大などの地方の国立大学や私立大学400校以上に専門相談員を派遣してきた。
ハローワークの常設窓口を大学に設置すれば年間を通じた相談や指導ができるため、大卒雇用を押し上げる効果があるという。
具体的には、来年度から大学に窓口の設置を始め、最終的には500程度の大学に設置することを目指す。
専門相談員の不足が見込まれる場合は、来年度予算で増員要求する。
窓口は大学の求めに応じて設置するが、地方の国公立大学、歴史の浅い私立大学を主な対象に想定している。
大学の窓口では、専門相談員が無料で個別の就職相談に応じる。
学生の話を聞いて、自己ＰＲや履歴書の書き方、面接の対応方法を指導する。
学生の希望に合った企業を紹介するだけでなく、地域で成長している中小企業などと学生を結びつけることで雇用のミスマッチを解消する。
中小企業は学生の採用意欲が強くても資金的な余裕がないため、民間の求人情報会社を使って学生を集めることが難しい面もある。
今年３月に卒業した大学生の就職内定率は80.5％（２月１日時点）。ここ数年は低い水準にとどまっている。
昨年３月末には就職希望者の大学生ら６万7000人が就職できないまま卒業した。就職できずに卒業した若者は国の就職支援が届きにくいとされる。
規模の小さな大学では、学生の就職相談に応じる職員が不足している。
学生への支援体制が整っている大学でも、年度末には３年生の就職支援に追われるため、４年生で内定を得ていない学生への対応は十分にできない現状がある。
（以上、記事より）
大学を卒業しても就職できない学生と、求人遡及がしにくい中小企業とのマッチングに役立てようというもの。
来年からの設置を目指すようですが、2013年新卒向けに今からでも対応して欲しいところです。
新卒と中途では異なるのでしょうが、ハローワークの求職担当者の方は、ともかく面接の場を設けようとするばかりで、なぜ休職者が書類選考をクリアできないのかを理解されていないケースが多く、実際に求人側に提出している履歴書や職務経歴書がどんなものなのかを見た事がないと聞きます。
ハローワークにそこまで求めるものではないかもしれませんが、求職者応募を希望する企業へつなぐだけではなく、求人側が求めているものをしっかり把握した上で企業とのマッチングを行っていただければ、さらに就職内定率は上がると常々思うところではあります。
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投稿日：2012/05/14
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