１月１１日、日本経済新聞
厚生労働省は社会保障と税の一体改革素案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円以上に制限する激変緩和措置を検討する。
政府は厚生年金・企業健保の加入条件を週30時間以上労働から20時間以上に緩め、約400万人のパート労働者を国民年金・国民健康保険から厚生年金・企業健保に移す目標を掲げている。一体改革関連法案に盛り込む方向で、2015年度までの実現を目指している。
厚生年金・企業健保の加入者の保険料は原則、労使の折半負担で、一気に400万人が加入すると企業の負担増は年６千億円規模となる。なかでもパート比率の高い外食産業や流通業は負担が急増する適用拡大に反発している。そこで厚労省は当面は従業員300人超の企業に適用を絞り、対象パートの約７割は適用外とする方針だ。
07年に自公政権が国会に提出したパート適用拡大法案でも300人以下の企業は適用を猶予する条項を盛り込んだ。この時は年金記録問題が紛糾した影響で廃案となった。
企業規模以外に当面は月収９万８千円以上といった制限も設ける。こうした激変緩和措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。基準は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。具体的な適用基準は１月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。
厚生年金・企業健保の適用拡大はパート労働者への給付を手厚くする狙い。ただ、激変緩和措置の内容次第では、負担増に企業の反発が強まる可能性もある。
現在、厚生年金の加入者は3400万人。このうち週40時間以上働く正社員は約2400万人で、週30～40 時間労働のパートが約900万～1000万人。労働時間が週30時間未満のパート700万～800万人は自営業者向けの国民年金や国保に入っている。
（以上、記事より）
以前より取り上げられていた、パート従業員への健康保険・厚生年金保険加入要件拡大が具体的になってきました。
従業員300名以下の企業へは当面適用しない方針のようですが、おそらく３～５年後には全企業が対象となるでしょう。
企業側からすれば、保険料負担と人員増との兼ね合いをどうするかが課題となり、パート従業員側からすれば、保険加入をせず配偶者の被扶養者の範囲で働くことができるかが課題となるといえ、他にもパート収入だけで生計を立てている者との切り分けなども課題であり、この辺りを、より具体的な施策として検討を進めてもらいたいところといえます。
★就業規則の作成・見直し、労務管理に関する疑問、
社員のやる気が出る人事・賃金制度の仕組み作りなど
ご相談・お問い合わせはお気軽に
↓↓↓
https://www.nari-sr.net/contact/
メール info@sming.jp
03-6300-0485（平日10：00～18：00）