日本経済新聞
首都圏の１都４県の各労働局は29日、２月の有効求人倍率（季節調整値）を発表した。
東京都は0.77倍、千葉県は0.51倍、埼玉県は0.51倍、神奈川県は0.46倍、山梨県は0.63倍でいずれも前月より上昇した。
ただ、東日本大震災以降は企業の求人が減少傾向で、今後は有効求人倍率が低下する可能性が指摘されている。
東京労働局によると、企業が東北地方を勤務地とする求人を取り消したり、計画停電（輪番停電）の影響で採用活動を控えたりする動きがあるという。
震災で大きな被害を受けた地域がある千葉県では３月第４週の求人は地震が起きた３月第２週と比べ４割程度減っている。
埼玉労働局は「計画停電や福島第１原子力発電所の事故が県内産業に与える影響を懸念している」と指摘。
山梨労働局は計画停電や部品供給の停滞、観光客の減少などの影響で「募集・採用は慎重姿勢が一層強くなるとみられる」としている。
雇用を維持するために企業へ支給される雇用調整助成金などに関する相談も増えている。
神奈川労働局には中小企業を中心に１日200件程度の相談が寄せられている。
（以上、記事より）
今回の震災による影響が採用活動に出てきました。
関東圏では計画停電の影響が大きく、停電時間以外の時間も通常の業務ができないため、勤務時間短縮や自宅待機とせざるを得ない企業も増えています。
2011年度の新入社員を明日４月から迎える企業では、研修終了後の配属について再検討されるところも出てきました。
今後間違いなく長期化する震災の影響に立ち向かっていくために、やむを得ず雇用を調整するなども考えなければいけない状況も場合によってはあるでしょう。
先行きが見えないからこそ、どのような状況にも対処できるよう、今から対策を講じていく必要があるといえます。
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人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 首都圏の求人、震災後に減少 千葉県は２週で４割
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投稿日：2011/03/31
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