毎日新聞
被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。
このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あった。各ハローワークは今後、相談が急増するとみている。
労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに取材し集計した。
労働局がまとめた１４～１８日分の相談は計５７２件。
工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談が２１６件あった。
賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談も１１６件あった。
各ハローワークは２２日だけで▽釜石９０件以上▽大船渡１５件▽久慈５件の相談があった。
（以上、記事より）
新卒内定取り消しも、８日間で全国９３社から相談が寄せられるなど、震災の影響が雇用に出てきました。
震災の被害があった地域での雇用確保が難しくなっているのと、被災地にあった工場が稼働できない事が原因により、被災地以外での企業活動への影響がじわりじわりと出てきているようです。
被害が広範囲であった事に物流面での制限も加わり、今までの被災のようにピンポイントでの雇用環境悪化ではなく、長期的で、かつ全国に波及することも懸念され始めています。
このまま景気悪化につながることなく復興回復基調となるよう、被災していない地域での経済活動により景気を支え、さらに雇用調整が増えることのないようにしていきたいものです。
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投稿日：2011/03/26
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