毎日新聞
厚生労働省は２８日、１１年度の公的年金支給額を今年度より０．４％引き下げると発表した。
年金支給額の引き下げは０６年度以来５年ぶり。
国民年金は保険料を４０年間払い続けた満額で月額６万５７４２円（２６６円減）、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同２３万１６５０円（９４２円減）となる。
４月分が支給される６月から引き下げられる。
年金の支給額は物価の変動に応じて算定される。
今回の支給額引き下げは、総務省が同日公表した１０年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品含む）が、基準年の０５年と比較して０．４％下がったことに伴う。
厚労省は当初、引き下げ幅を０．３％と見込んでいたが、昨年１２月の物価が想定より低くなったため、引き下げ幅が大きくなった。
一人親世帯に支給される児童扶養手当（所得制限あり）も減額される。子ども１人で全額支給の場合、月額４万１５５０円（１７０円減）となる。
（以上、記事より）
国民年金の支給額は物価スライド制のため、今回のように物価水準が一定以下に下がると、年金支給額も減額される仕組みになっています。
1月28日の厚生労働省発表によると、国民年金の納付額は現年分は昨対比で1.3%マイナスの56.7%、過去の納付分は2%～4％程度プラスの62.1％（H21年度分）～66.1％（H20年度分）となっています。
子ども手当の支給により今年１月より源泉所得税の扱いが変わり、16歳未満の扶養親族は対象外とされた事から、所得税額が増額となるケースが増えています。
年金支給額にしろ給与手取り額にしろ、減る事は良い印象を与えないものです。
このような心理が、消費行動に少なからず影響を与えていくものと思うと、あまり良い影響ではないようです。
平成23年度の年金額は0.4％の引下げ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160095
国民年金保険料の納付率について（平成22年11月末現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160087
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人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 年金支給額０．４％引き下げを決定、６月から
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投稿日：2011/01/29
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