9月3日 日本経済新聞
日本年金機構は２日、厚生年金基金の加入記録約4000万件のうち、260万件程度で国の年金記録と一致していない可能性があるとの推計を公表した。
このうち180万件程度は年金額に影響するとみられる。
約半分の90万件は増額修正になる可能性があるという。
厚年基金は企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用・支給している。
国は年金記録問題の発覚を受け、昨年春から基礎年金番号や加入期間、標準報酬月額など国が保有する記録を各基金に提供するなどして、記録との照合作業を進めていた。
このうち転職者などの記録を管理する企業年金連合会が今年５月までに確認した約2812万件では記録に約6.4％の不一致があった。
この割合を各企業の基金が管理する分も含めた厚生年金基金の全記録（約4000万件）に広げて推計すると、約260万件が不一致ということになる。
連合会の記録では、加入期間や標準報酬月額が一致せず、記録を訂正すると年金額に影響するものが約4.5％あった。
約2.3％で連合会の記録上の報酬月額などが国の記録より多く、約2.2％は逆に少ない。
すでに年金を受給している人の記録は、年金が減額になる訂正はしない方針。
（以上、記事より）
今度は厚生年金基金の記録不一致です。
厚生年金に不一致がある以上、加入・脱退の手続きを厚生年金と合わせて行っている厚生年金基金でも、記録不一致が生じるのは当然ともいえます。
年金額にも影響するとされていますが、支給年金額の増額に対する拠出額負担が増えてしまうようなことになれば、各基金に加入している企業にも影響は必至ともいえ、日本年金機構と基金連合会が、今後どのような対策を講じるのかに注目されます。
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- 年金・保険 厚生年金基金、国の記録と260万件不一致か
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投稿日：2010/09/03
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