7月30日 日本経済新聞
総務省が30日発表した６月の完全失業率は5.3％と前月と比べて0.1ポイント上昇した。
悪化は４カ月連続。若年層の雇用情勢の厳しさが影響した。
一方、厚生労働省が同日まとめた６月の有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回り、0.52倍 だった。
求人倍率の改善は２カ月連続だが、依然として水準は低い。
求人には回復の兆しもみえるが、雇用は依然として厳しい情勢が続いている。
男女別完全失業率では男性が0.1ポイント上昇し5.6％、女性は4.9％と0.2ポイント上昇した。
年齢別の完全失業率（季節調整値）をみると、15～24歳が11.1％と前月と比べ0.6ポイント上昇したのが目立つ。
学校を卒業したが就職できない人が多いほか、失業率は仕事を求めている人を分子に置いて算出するため、職探しをする人が増えているのも失業率を押し上げた。
就業者数は6280万人と前年同月と比べ20万人減少した。
業種別にみると、公共事業の削減などを背景に、建設業は487万人と19万人減少した。
一方で、医療・福祉は24万人増え、640万人だった。
（以上、記事より）
一時期失業率は減少したものの、昨年10月以降は増加傾向にあります。
男性の方が失業率が高いのは、製造業など男性が多く就業している業種での失業率が高いことも影響しているといえます。
一昨年からの景況感からか、正社員雇用を希望する人が依然多く、パート・アルバイト雇用を求めている企業とのミスマッチも多く見られるよう。
派遣法の改正も行われると、多様な働き方という観点からみれば、就業機会が損なわれる点も懸念されます。
性別・年齢・就業環境に応じた働き方ができるようになるのが一番ですが、そうはいかないところが雇用の難しさなんでしょう。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 失業率、４カ月連続悪化 ６月5.3％
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投稿日：2010/08/02
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