日本経済新聞
イオンは2020年までに現在３％にとどまっている本社社員の外国人比率を５割に引き上げる。
現地法人との人事交流も進め、アジア展開を加速するための戦力化を急ぐ。
同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約５％から30％に高める。
同社はアジアでの売上高と営業利益の比率を同時期に数％から５割に拡大する構想を掲げており、人材面での改革を本格化する。
今年から中国やマレーシア、タイのほか、米国と英国でも採用活動を始めた。
優秀な学生の獲得に向け、ベトナムなどアジア各国の有力大学と採用や教育に関する協定関係を広げる。
グループの現地法人からの出向や転籍を通じ、人材の行き来を頻繁にする。
国内の主要企業の女性取締役比率は１％弱とみられ、イオンは平均を上回るが、アジアシフトを進める上で女性を経営層に積極的に登用する。
国内外のグループ従業員は現在約33万人で、外国人比率は約７％。女性の取締役は国内外のグループ連結会社のなかで社長４人を含め計25人。
今後、優秀な人材は若いうちから幹部候補の研修に参加させたりする。
（以上、記事より）
大手企業のアジア展開を見据えた外国人雇用が加速しています。
海外進出のため積極的に採用進めているのが、ユニクロのファーストリテイリング。新卒採用の８割を外国人に充てるとの事。
先日もお伝えした、サーバーエージェント・DeNA・楽天・グリーも外国人雇用を積極的に行っています。
小売業やIT関連以外に、今の円高がこのまま半年以上続くとすれば製造業での海外移転が加速するとされており、日本の雇用状況も変わってくるでしょう。
国内での雇用状況の変化に合わせた労務管理、海外展開に対しての労務管理と、各企業での人事労務管理の仕組みも見直していく必要がありそうです。
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