10月20日 日経産業新聞
ヤマト運輸は19日、経理業務の一部を日本ＩＢＭに委託したと発表した。
全国の配達員が提出する領収書などの伝票と、電子データを照合する作業を委託し事務処理にかかる労務を軽減する。
2010年度以降、年間10億円程度のコスト削減効果を見込む。
また全国69カ所の主管支店にある事務管理センターで経理業務に携わる約2000人のうち500人程度を現場に再配置し、現場力を高める。
配達員が出す伝票は１日９万枚程度。
そのほか宅配便の料金を集金する際、配達員が専用端末で登録する経理の電子データがある。
経理を確定するためにはこの２つのデータを照合し、結び付ける作業が必要となる。
（以上、記事より）
アウトソーシングの導入は企業の方針によって全く異なります。
業務はあくまでも内省化し、業務知識をもった社員を継続的に配置しておくべきとする場合と、誰が処理をしても変わらないものは外注し、社内人材はもっと付加価値のある業務を行うとする場合。
今回のヤマト運輸の場合は、ある程度定型化した業務をアウトソーシングし、事務経費を削減しようとするもの。
アウトソーシング先が恒常的に経理作業を行う事で、各事務管理センターで行うよりも処理精度が高まる事は確実といえます。
弊社でも、社員の入社・退職等に絡む諸手続きや給与計算業務のアウトソーシングを請けていますが、発注各社で担当社員が変わっても、当方で一括して処理をしているため業務に支障がでることはありません。
各社の諸事情にも熟知しているため、イレギュラー対応も企業と一緒に検討することができます。
すべての業務を内省化するのではなく定型業務のアウトソーシングを上手に利用し、むしろ無駄なコストを削りながら専門知識を活用するという方法もあるといえるでしょう。
人事・労務の知恵袋
- その他 ヤマト運輸、アウトソーシング活用で年10億円削減
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投稿日：2009/10/21
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