10月20日 毎日新聞
長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。
日本政府として貧困率を算出したのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。
相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。
今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。
０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。
０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。
最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。
長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。
来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。
（以上、記事より）
総体的貧困率は、国民の経済格差を表す指標で「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事を指すそう。
絶対的貧困率と違い、数学的な指標なので主観が入りにくいものの、絶対的貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという特徴を持つようです。
原因は様々ありますが、派遣社員・アルバイト等の非正規社員とされる従業員が増加したこと、人口構成が高齢化してきていること、晩婚化による単身世帯の増加などが影響していると思われます。
日本の貧困率が高いという結果は、正直ショックです。
20歳代の世代が将来に希望を見出しにくかったり不安を抱くことから貯蓄傾向が高く消費活動が低いとされ、30歳代の団塊ジュニア世代とされる人たちは人口構成数は多いものの、バブル崩壊後の両親のリストラを目の当たりにしたり、自身も超氷河期での就職活動の影響により消費活動が低いとされ、現に住宅取得世代になっても、業界が想定している以上に住宅取得意欲が低いといわれています。
今の日本、ともかく元気が感じられません。
若者が将来に希望を持てないような国では、貧困率が高いとされても仕方がありません。
若い時じゃなければできない事もたくさんあります。
年を重ねたからこそできる事もたくさんあります。
何とかして日本を元気にし、ワクワクする将来を若者が抱けるようにできないものかと考えてしまうニュースでした。
人事・労務の知恵袋
- その他 日本の貧困率１５．７％ 先進国で際立つ高水準
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投稿日：2009/10/20
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