日本経済新聞
若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっていることが厚生労働省が25日に発表した意識調査でわかった。
65歳以上では全体の約77％が公的年金を当てにしているが、20歳代では約38％にとどまる。
老後への不安から、民間の個人年金に加入する人も全体の約16％にのぼった。
厚労省が１万645人を対象に老後の生計を支える手段について聞いたところ、公的年金を選んだ人が全体の57.9％を占めた。
これを年齢別にみると、65歳以上が76.9％なのに対して、20歳代はわずか37.8％だった。
20歳代では、年金以外の生計の手段として「就労」を挙げた人が全体の42.2％、「貯蓄や退職金の取り崩し」が12.1％を占めた。社会保障制度への不信感が背景にあるとみられる。
生命保険会社やかんぽ生命などの個人年金に加入する人は全体の16.2％だった。その理由については「公的年金だけでは生活に不安がある」（53.1％）や「年金制度の将来に不安がある」（46.5％）との回答が多かった。
（以上、記事より）
若年層からみると、保険料を払った分の半分も将来年金をもらえるわけではなく、だったら自分で民間保険等を利用して将来に備えておく方が確実、という意識でしょう。
「世代間扶養」を基本的な考え方においている年金制度では、若年層は年金受給者を支えていき、また下の世代が次の世代を支えていくという構成になっており、支える世代の人数・保険料収入が少なくなれば制度そのものを支え切れず、自分たちが将来もらえる年金も少なくなっていく形になります。
今がまさに支えきれなくなっている状態といえます。
保険料額が高く感じられ、なおかつ元本保証がされないとすれば、長期間保険料を支払う側としては税金と同じく取られっぱなしと思っても仕方がないかもしれません。
弱者救済だけに捉われるのではなく、公平感・安心感を抱ける公的年金保険制度として上手く機能していけるよう、今まさに、抜本的な対策を求められています。
平成２１年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf
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