日本経済新聞
東北・関東地方の雇用が減少を続けている。
厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によると、６月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となった。同1.9％減だった５月から減少率が拡大。
特にパートタイムで働く人の数は同6.4％減と落ち込んだ。
特別集計は常用労働者数などを震災の影響の大きい東北電力、東京電力管内と、それ以外の地域に分けて今年１月分から公表している。
東北・関東の常用労働者数の減少は２月以降、５カ月連続。東北・関東以外の６月の常用労働者数は同2.5％増と５カ月連続で増加した。
余震や電力供給への不安を背景にした西日本などへの生産シフトの影響が雇用面に表れている可能性がある。
労働時間をみると、６月の東北・関東は同0.8％増の155時間と前月の横ばいから小幅ながら増加に転じた。
ただ所定外労働時間は同1.7％減と４カ月連続で前年を下回り、生産活動が依然として前年水準まで回復していない状況を映した。
（以上、記事より）
震災の影響が雇用の面では、まだまだ長引いているようです。
生産シフトの影響以外に、セキュリティ関連でも西日本でのデータセンター確保や海外への展開を検討している企業が増えているとのこと。
安全・安定的に企業活動を行うための各機能の分散化は、今後、雇用面でも地域による差が出る状況が
続くと予想されます。
毎月勤労統計調査の地域別特別集計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2306r/dl/pdf2306rchiiki.pdf
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