2/24 日本経済新聞より
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。
年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げることを想定。
最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下し、約20％目減りすると試算した。
所得代替率は政府目標の50％を維持できるものの、最終的な低下幅は5年前に想定した約15％より拡大する。
同日の社会保障審議会年金部会に報告した。所得代替率は現役世代（男子）の平均手取り収入に対し、65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
2004年の年金改革では保険料（09年度で15.704％）を17年度まで段階的に引き上げ、上限（18.3％）で固定することを想定していた。
夫が40年間勤務した会社員、妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は下限の50.2％で下げ止まると試算し、与党は「100年安心」とうたった。
（以上、記事より）
年金支給額の試算が発表され、2038年度以降は50％にまで低下するとの事。
2038年に65歳というと1973年生まれですから、今年36歳より若い方が基準となります。
ちょうどニートが問題になり、ワーキングプア時代に入ったとされる世代になるでしょうか。
年金制度だけ捉えてみると、保険料納付額・納付率の低下が一番の要因となります。
正規社員が減少すれば、それだけ社会保険料の納付が減るのは当然。
今現在、年金を受給している方と比較するとどれだけ低い受給額となるのかと不安にも感じます。
このような状態が続けば、ますます公的年金制度へ疑問をもつ人も増え、年金離れにつながります。
若い方にも必要を感じてもらえる年金制度にしようと告知をしているようですが、払った分ももらえないのであれば保険料を払いたくないという気持ちになるもの理解できます。
将来に向けての貯蓄という意識でみている場合にはなおさらでしょう。
戦後最大といわれる不況の今だからこそ、年金制度だけでなく、社会保険制度全体を根本的に見直す必要が生じているのかもしれません。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 30年後の年金給付は２割目減り、現役収入の50％
-
投稿日：2009/02/24
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。