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人事・労務 紳士服の青山、店長・課長を管理職から外す

4月8日 日経産業新聞より

紳士服専門店最大手の青山商事は8日、店長と本社に勤務する課長の全936人を管理監督者から外すと発表した。
現状の勤務実態を検討した結果、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。
今月21日から残業代などの時間外勤務手当を払うと同時に、今年4月20日から過去2年分の時間外勤務手当も支給する。

今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の割合は現在の24%から3%までに減少する。
過去2年にさかのぼって払う時間外勤務手当などの合計額は約12億円となり、このうち2008年3月末までの分については2008年3月期決算で計上する。
(以上、記事より)


昨年から取り上げられている管理監督者の処遇に関するニュースです。
過去まで遡っての残業代未支給分対応になるようですので、キャッシュインパクトはかなりのものでしょう。

この扱いにより管理監督者の占める割合が3%まで減少するとの事ですので、厚生労働省が提示している管理監督者の範囲に該当する社員のみ、管理監督者として扱っている事がうかがえます。

先日もお伝えした、4月以降の厚生労働省の発表にもある通り、管理監督者の処遇適正化と時間外・休日労働削減のための指導強化が予想される中、上記のような大手企業の管理監督者に対する管理方法変更は、現実として人件費圧縮の一方法として扱っているケースが多い中小企業への影響も必至といえます。

投稿日:2008/04/09
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