4月8日 日経産業新聞より
紳士服専門店最大手の青山商事は８日、店長と本社に勤務する課長の全９３６人を管理監督者から外すと発表した。
現状の勤務実態を検討した結果、十分な裁量権を持つ管理監督者にあたらないと判断した。
今月２１日から残業代などの時間外勤務手当を払うと同時に、今年４月２０日から過去２年分の時間外勤務手当も支給する。
今回の措置で青山商事の社員に占める管理監督者の割合は現在の２４％から３％までに減少する。
過去２年にさかのぼって払う時間外勤務手当などの合計額は約１２億円となり、このうち２００８年３月末までの分については２００８年３月期決算で計上する。
（以上、記事より）
昨年から取り上げられている管理監督者の処遇に関するニュースです。
過去まで遡っての残業代未支給分対応になるようですので、キャッシュインパクトはかなりのものでしょう。
この扱いにより管理監督者の占める割合が３％まで減少するとの事ですので、厚生労働省が提示している管理監督者の範囲に該当する社員のみ、管理監督者として扱っている事がうかがえます。
先日もお伝えした、４月以降の厚生労働省の発表にもある通り、管理監督者の処遇適正化と時間外・休日労働削減のための指導強化が予想される中、上記のような大手企業の管理監督者に対する管理方法変更は、現実として人件費圧縮の一方法として扱っているケースが多い中小企業への影響も必至といえます。
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- 人事・労務 紳士服の青山、店長・課長を管理職から外す
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投稿日：2008/04/09
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