2月22日 日本経済新聞朝刊より
東日本で和風レストラン「まるまつ」を運営するカルラは人事制度を見直し、来年３月をメドに店長に残業代を支払うことを決めた。
今年１月の東京地裁の日本マクドナルド残業代訴訟判決を重視。
店長の職務内容を洗い直して管理職から外し、手当なども変更する。
判決後、セブン―イレブン・ジャパンが店長への残業代支給を決めたが、待遇改善の動きが外食大手にも広がってきた。
新しい制度では、全社員の１割強に当たる約１４０人の店長に一般社員と同様に残業代を支給する代わりに、店長手当を大幅に減らす。
給与全体に占める基本給の割合は引き続き約7割としながら、手取り額がほぼ同額になるようにする。
（以上、記事より）
小売・飲食業界での店長職に対する賃金見直しが進んでいるようです。
従来支給していた「店長手当」は管理職としての職制が強いものだったようですが、今回は残業代を支給する分、店長手当額を少なくし、管理職としての職制を抑えるものとしています。
セブンイレブンの残業代支給の件といい、大手企業では賃金制度の見直しが進んでいるのが伺えます。
一方で、中小規模の小売・飲食業界では、残業代支給による人件費コスト増に耐えるだけの体力がないため苦慮しているよう。
企業には、労働時間管理と賃金制度に対する見直しを求められているのは必至。
これをマイナスと捉えるか、体制整備をしコストバランスを整えるものとプラスと捉えるかで、今後の事業活動にも影響を与える、昨今の労務問題ニュースのように思います。
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投稿日：2008/02/22
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